地域型住宅グリーン化事業とは・・・
大手ハウスメーカーにはない、中小工務店の補助金事業です。
地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う事業になります。
地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上や地域の住文化の継承及び街並みの整備、子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居しやすい環境づくりなどを目指すものです。
3つの住まいに対して4つ補助金・税控除が受けられます。
- 長期優良住宅
- 認定低炭素住宅
- ゼロ・エネルギー住宅。
長期優良住宅の認定条件
- 耐震等級 2 災害時の避難所となる病院や学校のレベル、建築基準法の1.25倍の強さ
- 断熱等性能等級 4 次世代省エネルギー最高ランク（熱が逃げにくい・冷房効率が高い・結露防止対策）
- 維持管理対策等級 3 メンテナンス等級最高ランク（建物を傷つけることなく、配管の点検・清掃・補修が行える。）
- 劣化対策等級 3 劣化対策等級最高ランク（３世代 75年〜90年程度 まで長持ちするように対策されている建物）
認定低炭素住宅の認定条件
断熱性能が省エネ基準を
満たすこと
窓、天井、壁、床などの耐熱性能が、国の省エネ基準と同レベルの断熱性能を確保すること。
断熱等性能等級4と同等以上の性能が必要。
改正省エネ基準よりさらに
1割以上、省エネに
冷暖房・換気・照明・給湯などの一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準に比べ、10％以上削減されていること。
一次エネルギー消費等級5と同等以上の性能が必要。
CO2削減に貢献する
設備などを
2つ以上採用すること
節水につながる機器の設置や雨水等の利用、ヒートアイランド対策、住宅の劣化対策など8項目のうち2つ以上を採用すること。
認定低炭素住宅のイメージ
高い断熱性や住宅設備機器の省エネ性により、消費するエネルギー量を減らし、消費した量と同量以上のエネルギーを太陽光発電システムでつくり出し、あまった電気はしっかり貯めるのが ゼロ・エネルギー住宅。
これからの住まいづくりのゴールともいわれ、2030年には一般的な新築を ゼロ・エネルギー住宅にすることが、目標とされています。
ゼロ・エネルギー住宅のイメージ
